山梨県都留市の堀内富久市長は２１日記者会見し、新型コロナウイルス感染拡大に伴う県の休業要請の対象となった小規模事業者や外出自粛で売り上げが減った飲食店などに支援金１０万円を支給すると発表した。県内の市町村で休業事業者に独自の支援を打ち出したのは初めて。
また、児童手当を受給している世帯について、児童１人に生活支援金として１万円、給食がないことによる食糧支援として１万円を６月の児童手当に加算する。
市民１人当たりに不織布マスク５０枚を配布する。市長の給与１０％、教育長の給与を７％を５月から半年間減額することも決めた。
県は、休業要請の対象となった事業者への補償や協力金の支給は財政的に難しいとの見解を示している。