広島県の湯崎英彦知事は２１日、新型コロナウイルス感染対策で休業要請に応じた中小事業者に支給する協力金など支援策の財源確保のため、政府が全国民に一律給付する１０万円のうち、県職員が受け取った分の活用を検討する考えを示した。任意にするか強制にするかなど、具体的な給付金の取り扱いや活用方法は今後検討する。
湯崎知事は記者会見で、休業要請に応じた中小事業者や飲食店などに最大５０万円の協力金を支給する方針を表明。事業費は１００億円程度を見込み、県と市町で負担するが、資金不足が懸念されることから「財源は聖域なく検討したい」と述べた。
湯崎知事は「休業支援だけでなく、感染防止対策など他にも必要な施策があるが、圧倒的に財源が足りない」と述べ、国に交付金の積み増しなども要請するとした。