日本銀行は２３日、２７～２８日に予定していた金融政策決定会合の日程を１日に短縮し、２７日のみ開催すると発表した。２７日午前９時から開始し、昼ごろに終了する予定としている。日程短縮の理由は「新型コロナウイルス感染症の拡大防止に万全を期する観点から」としている。
決定会合では、新型コロナの感染拡大で悪化する企業の資金繰りを支えるため、社債やコマーシャルペーパー（ＣＰ）の購入枠を増やす追加の金融緩和を検討する。実施すれば、３月の決定会合に続き２回連続の追加緩和となる。
日銀は３月の決定会合も予定を前倒しして、２日間の日程を１日に短縮して開催している。新型コロナの感染拡大を防止するため、異例の対応を続ける。
日銀は３月の決定会合で３年８カ月ぶりに追加の金融緩和を実施し、ＣＰと社債の購入枠を９月末まで合計で２兆円増額した。ただ、感染拡大で先行きの経済状況が見通せない中、企業は市場から資金調達するため、社債やＣＰの発行を加速させている。日銀が社債などの買い入れを増やすことで、企業が資金調達しやすくする狙いだ。
金融機関への資金供給の拡充も議論する。３月の決定会合では、金融機関に対して日銀に差し入れている担保の額に応じ、日銀が金融機関にゼロ金利で貸し付ける仕組みを導入した。担保として認める対象の拡充などを検討し、金融機関が借りやすくすることで、企業への融資を後押しする。