３月にロシアのラブロフ外相を迎え、日露間の最大の課題である平和条約締結交渉を前進させる考えだったが、来日日程はいまだ見えていない。世界貿易機関（ＷＴＯ）改革の方向性を打ち出すべく出席を模索した６月のカザフスタンでのＷＴＯ閣僚会議も中止が決まった。
ただ、海外に残る邦人の帰国をめぐっては自ら各国の外相らに掛け合い、帰国手段の道筋をつけるなど、指導力を発揮している。
各候補が悲喜こもごもの動きを見せる中、政府や党の要職にない石破茂元幹事長への支持は高まっている。１１、１２両日に行った産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、次の首相にふさわしい政治家として、石破氏が２０・２％の支持を集め、２カ月ぶりにトップに立った。
最近の石破氏は、首相への批判は抑え、対応策をメディアなどで発信することに努めている。１７日付のブログでは「早急に為（な）すべきこと」として「重症患者の急増による医療崩壊の回避」など７項目を提言した。