スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は２７日、２０１９年の世界の軍事費（支出、一部推計値）が前年比３・６％増の１兆９１７０億ドル（約２０６兆７８０億円）だったと発表した。世界全体の推計値が残る１９８８年以降の最高額を更新。年間の増加率も２０１０年以降で最高だった。
兵器の近代化を進め、国別の規模で群を抜く米国と中国それぞれの増加が全体を押し上げた。前年８位だった日本は、０・１％減の４７６億ドルで９位だった。
１位の米国は５・３％増の７３２０億ドル。世界全体の３８％を占め、上位国２～１１位の総額とほぼ同じ規模に上った。ＳＩＰＲＩは、１７年以降に１万人以上の米軍兵士を新規に採用したことや、通常兵器と核兵器の近代化を進めたことが要因と分析した。
前年に続き２位の中国は２６１０億ドルで５・１％増。前年４位だったインドは３位に上昇し、６・８％増の７１１億ドル。これにロシア、サウジアラビアが続いた。国内総生産（ＧＤＰ）に占める軍事費の割合を比べると、日本は０・９％で、上位１０カ国のうち最も小さい。（ロンドン 共同）