厚生労働省が２８日発表した３月の有効求人倍率（季節調整値）は１．３９倍で、１．４５倍だった前月と比べて０．０６ポイント低下、３カ月連続の減少となった。１．３９倍まで落ち込んだのは２０１６年９月以来、３年半ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で製造業や宿泊業・飲食サービス業などの新規求人が減った。
総務省が２８日発表した３月の完全失業率（季節調整値）は前月比０．１ポイント上昇の２．５％で、２カ月ぶりに悪化した。
加藤勝信厚労相は同日の記者会見で、有効求人倍率の低下に関し「新型コロナの影響をしっかり把握し、必要な対応を取っていく」と強調。総務省の担当者は「４月の完全失業率はさらに厳しくなる」との見通しを述べた。
厚労省はコロナ感染拡大の影響に加え、今年１月から求人票の記載項目が増えて募集を控える企業があることも求人倍率低下の要因と指摘。求人票の見直しの影響を除いた倍率は、２月は１．５２～１．５３倍、３月は１．５１倍と試算する。
新たに受け付けた求職者と求人数の比率を示す３月の新規求人倍率（季節調整値）は前月比で０．０４ポイント増加し、２．２６倍となったが、感染拡大の影響で求人数以上に求職者が減ったことが理由とみられる。３月の新規求人（原数値）は前年同月比で１２．１％減少。業種別では製造業２２．８％減、宿泊業・飲食サービス業１９．９％減となった。
完全失業者数は前年同月比２万人増の１７６万人だった。
同時に発表した１９年度平均の有効求人倍率は前年度に比べて０．０７ポイント低下の１．５５倍。０９年度以来、１０年ぶりに減少に転じた。完全失業率は前年度比０．１ポイント低下の２．３％となった。
厚労省によると、２７日時点で新型コロナ関連の解雇や雇い止めは３３９１人に達した。