米商務省が２９日発表した２０２０年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、年率換算で前期比４・８％減と６年ぶりにマイナス成長となった。新型コロナウイルス感染拡大の悪影響で個人消費が７・６％減と急失速。設備投資や輸出入も大きく落ち込んだ。下落幅は市場予想（４・０％減前後）を上回り、深刻な景気悪化が浮き彫りになった。
マイナス成長は１４年１～３月期（１・１％減）以来となる。下落幅は金融危機「リーマン・ショック」時の０８年１０～１２月期（８・４％減）以来の約１１年ぶりの低水準だ。感染症対策の外出制限が経済活動を停滞させ、前期の２・１％増から急落した。
米議会予算局は悪影響が一段と大きくなる４～６月期の成長率を３９・６％減と予想している。史上最長となった米国の景気拡大期は１０年あまりで途切れる見通しになった。
米ＧＤＰの約７割を占める個人消費は７・６％減と１９８０年４～６月期（８・７％減）以来の下げ幅となった。自動車などの耐久消費財が１６・１％減、サービスが１０・２％減だった。
企業の設備投資も８・６％減と悪化。輸出が８・７％減、輸入が１５・３％減と軒並み下落した。
昨年まで４％を割り込む低い水準が続いた米国の失業率は、今年４～６月期以降に１０％を上回ると予測されている。（ワシントン 塩原永久）