全国知事会は２９日、新型コロナウイルスに関する国への緊急提言を議論する対策本部会合をテレビ会議方式で開き、全都道府県を対象に５月６日まで発令されている緊急事態宣言について、全国一律延長を国に求める方針を確認した。ただ、一部の知事から慎重論も上がり、緊急提言の文言は会長の飯泉嘉門徳島県知事に一任。各知事の意見も踏まえ、３０日以降に最終決定する。
また、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業指示に応じない事業者を対象に、法改正で罰則規定を設けるなど対策強化も要望。知事は休業要請に応じない事業者の店舗名の公表、指示ができるが、罰則はなく、一部のパチンコ店が店名公表後も営業を継続した。
学校の休校長期化に伴う「９月入学制」については、小池百合子東京都知事が「社会改革の一つで行うべきではないか」と述べるなど積極的な意見が相次ぐ一方、慎重論も目立った。知事会は国民的議論が必要との認識で一致、導入検討も含めた国の方針を示すよう求めることになった。
また、感染収束に向けた道筋を国が早急に示すことも要請する。