東証１万８０００円～２万２０００円で推移
新形コロナウイルスの感染拡大による世界経済の悪化を受け、日経平均株価は続落し、３月１９日には１万６３５８円と３年４カ月ぶりの安値をつけた。政府による過去最大規模の経済対策の表明で足元は２万円付近まで持ち直しており、感染収束に伴い年末にかけて回復基調を見込むエコノミストは多い。ただ、緊急事態宣言の延長など懸念材料も多く、二番底をつけるとの見方も根強く残る。
５～１２月末までの年内の日経平均株価がどの程度の範囲で推移するか、エコノミストに質問をした。回答者の予想では、安値１万８０００円～高値２万２０００円の範囲で推移するとのシナリオの見方が大半を占めた。
回答者の８割超は１２月中に高値をつけると見込む。「１１月にコロナの落ち着きから回復期待が高まる。大統領選に向けて米国の景況感も持ち直す」（三井住友トラスト・アセットマネジメントの上野裕之氏）といった、秋以降に国内外の景気改善を予想する向きが強い。
「やや楽観的な想定に立ち、なおかつ過去最大規模の経済対策が出てくるのであれば、年内は大幅に強含むと考えてよい」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の嶋中雄二氏）と強気な分析もある。
感染収束に加え、第５世代（５Ｇ）移動通信システムの需要拡大への期待から、最高値では２万５０００円と昨年の高値を上回る水準を予想する声もあった。
一方、「企業の業績発表が本格化する５月以降、業績悪化の深刻さが再認識される」（日本総合研究所の枩村（まつむら）秀樹氏）といった理由で、９割が５～６月に安値を見込んだ。
予想の最安値は１万３７５０円。「主要国のロックダウン（都市封鎖）長期化やグローバルな金融システミック・リスクの懸念が高まり、夏場に向けて世界の株式市場は二番底へいく」（ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏）との厳しい見方もある。「実体経済の落ち込みの大きさに比べ、株価の戻りが早すぎる印象」（富士通の早川英男氏）は拭えていない。