自民、公明両党は８日、家賃の支払いが困難となった中小・小規模事業者や個人事業主の支援策に関する提言をまとめ、安倍晋三首相に提出した。首相は「スピード感が大切だ。いただいた案をもとに全力で取り組んでいきたい」と応じた。政府・与党は家賃支援を盛り込んだ令和２年度第２次補正予算案の編成に着手する方針だ。
自民党の岸田文雄、公明党の石田祝稔の両政調会長が８日、官邸で首相と面会し、提言を手渡した。
提言は、一定程度売り上げが減った事業者に対し、上限を設けた上で家賃の３分の２を「特別家賃支援給付金」として支給することが柱。半年分で最大３００万円給付される。業種は絞らず、１カ月の売り上げが前年同期比で５０％以上、または３カ月で３０％以上減った事業者を対象とする。
テナント（借り主）に、まず政府系金融機関などが無利子・無担保で融資し、国が後から半年間の家賃の３分の２を給付する。給付の上限は中小・小規模事業者が月額５０万円、個人事業主が同２５万円。年内の半年分を給付する。
原則、融資と給付の組み合わせだが、給付のみも受けられる。６月からの給付開始を目指す。
公明党の主張を踏まえ、不動産オーナーやテナントに独自の家賃支援を行う地方自治体への財政支援も盛り込んだ。家賃の減額に応じたオーナーに減額分の一部を補助する制度を神戸市などが始めており、こうした取り組みを後押しする。財源として地方創生臨時交付金を拡充する。
自公両党は８日、実務者協議を開催し、両党の案を併記する形で提言をまとめた。（長嶋雅子、石鍋圭）