公明党の主張を踏まえ、不動産のオーナーらに独自の家賃支援を行う地方自治体への財政支援も盛り込んだ。財源として地方創生臨時交付金を拡充する。
■学生への現金給付「早急に対応」
また、経済的に苦しむ学生への支援策も動き出した。公明党の斉藤鉄夫幹事長は８日、萩生田光一文部科学相と面会し、学生１人当たり１０万円の現金給付を行うよう要請した。萩生田氏は「思いは同じだ。早急に対応したい」と応じた。
支援対象は、非課税世帯や中所得世帯などの大学生や大学院生ら約５０万人。予算規模は５００億円で、２年度補正予算に計上された予備費の活用を検討する。
■持続化給付金、８日に２８０億円給付
一方、売り上げが大幅に減った中小企業や個人事業主に最大２００万～１００万円を支給する「持続化給付金」の給付が８日、始まった。梶山弘志経済産業相は記者会見で、８日は約２万３千件、２８０億円を給付すると明らかにした。
１件当たりの平均給付額は約１２１万７千円。２万３千件は、申請初日の今月１日に受け付けた件数の約４割程度に相当する。７日の午後５時までの申請件数は約５０万件。通常は申請から給付まで２週間程度かかるという。申請はオンラインのみで、経産省のホームページなどからアクセスできる。
給付の条件は、資本金１０億円未満または従業員数が２千人以下の企業や個人事業主で、事業を継続する意思があること。また、今年、新型コロナの影響により、売り上げが前年比で５０％以上減少している月があることが条件となる。
その月の売り上げの１２カ月分を算出し、昨年１年間の売り上げから引いた額を、想定される「減収分」として給付する。ただし、企業は最大２００万円、個人事業主は最大１００万円まで。資金の用途は限定されていない。