米東部ニューヨーク州のクオモ知事は１１日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大に伴い３月下旬から実施してきた営業規制について、州西部など人口密度が低い一部地域で、外出制限の期限となる今月１５日以降の緩和を認めると表明した。感染者が集中するニューヨーク市など都市部は対象外。
営業規制が緩和されるのは、病床の空き割合や検査態勢など州が独自に設定した数値目標を満たした地域。当初再開するのは建設業や製造業などに絞られる。業種別に４段階に分けて徐々に再開範囲を広げていく方針。ニューヨーク市などは再開の条件を満たしておらず規制が延長される方向だが、クオモ氏は具体的な延長期間には言及していない。
クオモ氏はまた、１５日からテニスなど感染リスクの低い屋外活動やドライブイン方式の映画館、ガーデニング関連の店の営業などを州全域で認めると表明した。（共同）
米疾病対策センター（ＣＤＣ）が１１日発表した調査によると、ニューヨーク市の３月中旬～５月上旬の死者数は約３万２千人で、例年の約４倍だった。（共同）