西村康稔経済再生担当相は１４日、茨城、石川、愛知、岐阜、福岡の５県の「特定警戒都道府県」を含む３９県の緊急事態宣言の解除について、有識者らで構成する「基本的対処方針等諮問委員会」が了承したことを明らかにした。ただ、医療機関で新型コロナウイルスの集団感染が発生した愛媛県は感染経路を徹底的に調査することなどが解除の条件となった。東京都内で記者団の取材に答えた。
西村氏は、愛媛県の中村時広知事に対応を求めたと説明し、「いわば条件付きの解除だ。仮に市中に（感染が）広がっているとすれば、大きな課題になる」と述べた。