西村康稔経済再生担当相は１４日の衆院議院運営委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて今月末まで延長した緊急事態宣言を３９県で解除することについて事前報告を行った。西村氏は「感染防止策をしっかりやる前提で経済社会活動のレベルを引き上げていく」と述べた。
西村氏は「新規感染者の数がかなり減ってきており、１週間の感染者がゼロの県が２２県ある」と述べ、医療提供体制なども踏まえ、３９県で解除する方針を示した。
宣言は改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくもので、付帯決議で国会への事前報告を求めていた。西村氏は参院議運委でも報告を行う。
政府は１４日夜の対策本部会合で一部解除を正式に決定。安倍晋三首相が記者会見で理由を説明する。