公益通報法あす審議入り　内部告発の保護対象拡大 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

　衆院議院運営委員会理事会は１４日、企業や役所の内部告発をめぐる保護対象者の拡大を盛り込んだ公益通報者保護法改正案を１５日の衆院本会議で審議入りさせる日程を決めた。衛藤晟一消費者行政担当相が趣旨説明し、質疑を行う。改正案は、保護対象とする内部告発者に役員や退職後１年以内の元社員を追加した。