国内

種苗法改正案成立見送りも 自民幹部が言及、野党同調

 自民党の森山裕国対委員長は20日、国内で開発された果物や野菜の種苗の不正持ち出しを禁じる種苗法改正案の成立を見送る可能性に言及した。今国会会期が残り1カ月を切ったとして、同じ農林水産委員会に付託される森林組合法改正案を優先する考えを記者団に示した。「国会は会期がある。まず森林組合法改正案をしっかり審議する」と述べた。

 森山氏と会談した立憲民主党の安住淳国対委員長も見送りを求めた。種苗法改正案をめぐっては、自由な栽培や売買が難しくなるとの懸念が出され、農業関係者から慎重論が出ている。

 安住氏は森山氏に「懸念が払拭されていない中、国会で議論することは反対だ」と要請。元農水相の森山氏は記者団に「日本の農家を守る法律だが、逆に伝わってしまっている」と述べ、十分な理解を得られていないとの認識を示した。

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