国内

休業補償「全額支払いを」 労組や弁護士が集会

 弁護士や労働組合でつくる「生存のためのコロナ対策ネットワーク」が21日、国会内で集会を開き、新型コロナウイルスの影響で休業した企業から労働者に十分な手当が支払われていない実態を報告した。参加者は「休業補償は賃金の100%が前提だ」と呼び掛けた。

 集会では、労働問題に詳しい指宿昭一弁護士が法律上の休業補償の仕組みを説明。指宿弁護士によると、労働基準法は企業が経営判断で休業した場合、労働者に直前3カ月の平均賃金の6割以上を支払うよう規定。ただ休日分が引かれるため、実際は賃金の4割ほどしか受け取れないという。

 一方、民法では賃金全額の支払いを定め、政府は雇用調整助成金も拡充するなどして全額補償を推奨しているとし、「6割さえ払えばいいという経営者の認識は全く誤っている」と述べた。

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