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第1段階から飲食店営業緩和 都がロードマップを最終調整

 東京都は22日、新型コロナウイルスに伴う休業要請などの段階的な緩和の基準となる「ロードマップ」の詳細版を発表する。関係者によると、第1段階から段階的に飲食店への短縮営業要請を緩和し、都立学校に関しては登校頻度や在校時間などを増やしていく方向で最終調整している。

 小池百合子知事は22日午前、政府のコロナ対策を担う西村康稔経済再生担当相と会談した。小池氏によると、ロードマップについて説明し、「国と都の連携の意識が共有できた」と強調。国による事業者への家賃支援も改めて要望した。

 都が15日に発表した概要では1週間平均で1日当たりの新規感染者数が20人未満になるなど7つの指標を設定し、数値状況から可能と判断すれば3段階で緩和を進めるとしてきた。

 最終調整している詳細版では休業要請緩和の第1段階の対象に博物館や美術館、図書館、学校などを分類。第2段階には学習塾や劇場、映画館、商業施設などを想定し、第3段階にはネットカフェやパチンコ店、遊園地などを盛り込む内容となっている。

 ライブハウスやスポーツジムなどは今後、国と協議するなどして対応を決めていくとみられる。

 飲食店に関しては午後8時までの短縮営業を要請しているが、第1段階で午後10時まで、第3段階で午後0時までに緩和する方向で調整している。

 開催可能なイベントの規模は第1段階で「50人まで」、第2段階で「100人まで」、第3段階で「1000人まで」とする見通し。

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