梶山弘志経済産業相は２２日の記者会見で、新型コロナウイルス対策として、今年創業した中小企業などにも給付金を支給する方向で検討していると明らかにした。収入が半減した中小企業などに現金を給付する「持続化給付金」は令和元（平成３１）年に売り上げがあることが支給条件で、創業間もない事業者は対象から外れていた。
梶山氏は「（支給対象に）入れられるかどうかを含めて検討している」と述べた。支給する場合の制度的な枠組みを新設するか、既存の給付金を拡充する形にするかなどを調整した上で、２２日にも支給の可否を決定するという。
持続化給付金は今年１月以降、原則として１カ月当たりの収入が前年同月から半減した場合に中堅、中小企業は最大２００万円、個人事業主は最大１００万円を受給できる。