【ワシントン＝黒瀬悦成】米商務省は２２日、中国や香港などに拠点を置く３３の企業や政府系機関を輸出禁止措置の対象に指定すると発表した。新疆ウイグル自治区での少数民族の弾圧や、中国の兵器開発に関連する製品調達を支援したためとしている。
禁輸対象のうち、９企業・政府機関は「中国当局による、ウイグル族などのイスラム教徒少数民族に対する抑圧や恣意的な大量拘束、強制労働やハイテク技術による監視といった人権侵害・虐待に加担した」としている。対象には中国公安省系の研究機関やＩＴ企業が含まれている。
商務省はまた、人工知能（ＡＩ）開発の「クラウドマインズ」や、ＩＴセキュリティー大手「奇虎３６０」を含む２４企業・機関について、中国人民解放軍の兵器開発を支援したとして禁輸対象に加えた。
商務省は昨年１０月も、自治区での少数民族弾圧に関与しているとして、監視カメラ世界最大手「杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）」など２８企業・政府機関を輸出規制の対象にすると発表していた。