■米、WHO脱退検討も
トランプ米大統領は18日、ツイッターで世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長に宛てた同日付の書簡を公表し、新型コロナウイルスをめぐる対応などが中国寄りだと批判、30日以内に改善できなければ資金拠出を恒久的に停止し、脱退も検討すると通告した。
■仏独、58兆円復興基金提案
フランスのマクロン大統領とドイツのメルケル首相は18日、テレビ電話で会談した。新型コロナウイルスで大打撃を受けた経済の復興に向け、欧州連合(EU)が創設する基金を5000億ユーロ(約58兆6000億円)規模とし、交付金として給付することを共同提案すると決めた。
■ティックトックCEOにメイヤー氏
動画投稿アプリ「ティックトック」を運営する中国の北京字節跳動科技(バイトダンス)は18日、米ウォルト・ディズニーの有力幹部、ケビン・メイヤー氏がティックトックの最高経営責任者(CEO)に就任すると発表した。バイトダンスの最高執行責任者も兼務する。
■全米50州で経済一部再開
ペンス米副大統領は19日、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として各州が実施してきた外出制限などの規制措置について全50州が同日までに緩和を決め、経済活動の再開に乗り出したと明らかにした。一部地域に限り緩和した州も含む。ホワイトハウスの閣議で報告した。
■米MS、医療向けクラウド
米マイクロソフト(MS)は19日、医療機関向けのクラウドサービスを発表した。患者の問診を自動化したり、ビデオ通話アプリを使って診察したりする。新型コロナウイルスの感染拡大で、オンライン診療などの需要が高まっており、デジタル技術で現場の効率化を支援する。
■FBに新たな通販機能
米フェイスブック(FB)は19日、新たな通販機能をFBと傘下のインスタグラムに導入すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で店舗経営が厳しくなっている中小事業者にオンライン販売の仕組みを提供する。新機能「フェイスブックショップ」の作成は無料。
■中国企業の上場規制強化案
米議会上院は20日、米国内で上場する外国企業に対し、米企業と同じ規制に従うことを求める法案を全会一致で可決した。従わなければ上場廃止になる。下院が可決し、トランプ大統領が署名すれば成立する。中国企業への規制強化を狙ったもので米中対立の新たな火種となる。
■接触通知アプリの技術公開
米アップルと米グーグルは20日、新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した可能性を知らせるスマートフォン向けアプリの技術を公開した。米国の多くの州と22カ国で使用される予定で、数週間でさらに増える見通し。日本もこの技術を採用したアプリを導入する方針だ。