ニュージーランド（ＮＺ）のアーダン首相が「週４日勤務（週休３日制）」の導入を企業に呼び掛け、話題となっている。同国の観光業は６０％が国内の観光客により成り立っていると指摘した上で、余暇が増えれば観光市場が拡大し、新型コロナウイルスで打撃を受けた国内経済の復興に役立つとしている。
ニュージーランドでのウイルス感染者は疑い症例も含め約１５００人。感染拡大の抑え込みに成功し、ほとんどの経済活動が再開された。対策を率いたアーダン氏の評価は高まり、世論調査では「この１００年超で最も人気のある首相」との結果も出て政策は広く支持されている。アーダン氏の呼び掛けに応じて検討機運が高まりそうだ。
アーダン氏はこのほど、フェイスブックのライブで「週４日勤務を導入すべきだとの意見を多く聞いている」と切り出し、「最終的には雇用者と従業員の間で決めることになると思う。みなさんの職場でうまくいくかどうか考えてほしい」と語った。
アーダン氏は「週４日勤務は間違いなく観光業の助けになる」とし、「私にとっての課題は、国民にどうやって外に出るか働き掛けること」と述べた。
２０１８年に自身が経営する同国の信託会社で週４日勤務を導入して国内外から注目されたアンドリュー・バーンズ氏は、地元メディアに「（収束後は）大胆なモデルが必要。大きくリセットする良い機会だ」と評価した。（シドニー 共同）