日本の韓国に対する半導体材料の輸出管理厳格化をめぐり、韓国側が期限としていた５月末までに日本側から撤廃の判断が示されなかったとして、韓国産業通商資源省の羅承植・貿易投資室長は２日、一時的に停止していた世界貿易機関（ＷＴＯ）での紛争解決手続きを再開する方針を明らかにした。
羅氏は「日本は問題解決の意思を示していない」と批判した。
日本は、韓国人のいわゆる徴用工問題で両国関係が悪化していた昨年７月、半導体材料３品目の韓国向け輸出管理を厳格化した。８月には幅広い品目で輸出手続きを優遇する国のグループから韓国を除外した。
韓国は９月、３品目に関する日本の措置を不当として、日本をＷＴＯに提訴していたが、１１月に手続きを中断していた。（ソウル 共同）