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米、デジタル課税で調査開始 10カ国・地域に制裁関税も 

 【ワシントン=塩原永久】米通商代表部(USTR)は2日、英国や欧州連合(EU)など10カ国・地域によるデジタル課税について、通商法301条に基づく調査を開始すると発表した。課税が不当だと結論づければ、制裁関税を発動する可能性がある。米IT大手を主な標的とするデジタル課税が、先行して導入を決めたフランス以外にも広がっており、米国として対抗姿勢を鮮明にした。

 USTRは調査対象国として、英国とEUのほか、オーストリア、ブラジル、チェコ、インド、インドネシア、イタリア、スペイン、トルコを挙げた。いずれもデジタル課税の導入を決定済みか、検討中の国・地域という。

 USTRは声明で、「トランプ米大統領は、米国企業を不当に狙った税制を、多くの貿易相手国が採用することを懸念している」と指摘し、労働者や企業を守るため「すべての適切な行動をとる」とした。

 米国はグーグルやアマゾン・コムなどの「GAFA(ガーファ)」と呼ばれる巨大IT企業を擁する。フランスが一定規模以上のIT大手の売り上げに課税する税制導入を決定。USTRが昨年12月、最大100%の追加関税をフランスからのチーズなどの輸入品にかける制裁措置の検討を表明し、仏政府は実際の課税適用を先延ばししている。

 デジタル課税の国際的なルールについては、経済協力開発機構(OECD)が中心となって検討を進めており、各国は年内の最終合意を目指している。

 米通商法301条は貿易相手の不公正取引に対抗する制裁手順を定めており、米政権は中国の知的財産侵害に対抗して、巨額の中国産品に追加関税を適用している。デジタル課税をめぐって関税が発動されれば、世界的な貿易摩擦が一段と悪化する恐れがある。

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