２日付の香港紙、明報によると、５月下旬の世論調査で「香港から海外への移住を検討している」との回答が３７．２％に上った。同紙によると「逃亡犯条例」改正案への反発をめぐり世論調査を行った昨年５月以降では、移住を検討するとの回答が最多。今年３月の同様の調査結果の２４．２％と比べて約１３ポイント急増した。今回、「移住検討」と回答した人のうち８７．８％が「現在の情勢の影響を受けた」との理由を挙げたという。移住先としては台湾や米国、カナダ、オーストラリアが候補地として挙がった。調査は香港中文大の民意調査センターが５月２５～２９日に８１５人を対象に行った。（香港 共同）
