政府は８日、新型コロナウイルス対策となる令和２年度第２次補正予算案を国会に提出した。同日午後、衆院本会議で審議入りする。一般会計歳出総額は３１兆９１１４億円で、民間投資を含めた追加対策の事業規模は、４月に成立した第１次補正予算と並ぶ１１７兆１千億円となる。１１日の成立を目指す。
２次補正では休業手当の一部を補助する雇用調整助成金を拡充し、１日当たり８３３０円の上限を１万５千円に引き上げる。売り上げが大幅に減った事業者の家賃支払いを支えるため最大６００万円を手当てする「家賃支援給付金」を創設し、２兆２４２億円を盛り込んだ。
大企業を含む企業の資金繰り支援に１１兆６３９０億円を計上した。持続化給付金は支給対象を拡大するため、１兆９４００億円を積み増した。新型コロナの第２波などを想定して予備費に１０兆円を計上した。