■ズーム２～４月期、売上高２．７倍
ビデオ会議システムを運営する米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズが２日発表した２０２０年２～４月期決算は、売上高が前年同期比２．７倍の３億２８１６万ドル（約３５８億５５００万円）だった。新型コロナウイルス対応の外出規制を受け、在宅勤務や遠隔授業で利用が急増した。
■米、ＩＴ課税へ対抗措置強化
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２日、通商法３０１条に基づき、欧州連合（ＥＵ）やインドなど１０カ国・地域によるグーグルやフェイスブックといった米ＩＴ企業を標的にした「デジタル課税」への対抗措置として、課税が公正かどうか調査を始めると発表した。
■韓国、ＷＴＯ手続き再開へ
日本の韓国に対する半導体材料の輸出規制強化をめぐり、韓国側が期限としていた５月末までに日本側から撤廃の判断が示されなかったとして、韓国産業通商資源省は２日、一時的に停止していた世界貿易機関（ＷＴＯ）での紛争解決手続きを再開することを明らかにした。
■米グーグルを集団提訴
米グーグルが「シークレット（秘密）モード」に設定したブラウザー「クローム」でネットの閲覧情報を収集し、プライバシーを侵害しているとして、利用者は３日までにグーグルに損害賠償を求める集団訴訟を米カリフォルニア州の裁判所に起こした。提訴は２日付。
■ユーロ圏雇用悪化が加速
欧州連合（ＥＵ）統計局が３日発表したユーロ圏１９カ国の４月の失業率（季節調整済み）は、前月から０．２ポイント悪化の７．３％だった。ＥＵ２７カ国は６．６％で０．２ポイント悪化。失業率は新型コロナウイルスの影響で３月に０．１ポイントの悪化に転じ、４月は雇用の悪化が加速した。
■仏ルノー、６０００億円の融資確保
仏ルノーは３日、新型コロナウイルス流行による経営難を克服するため最大５０億ユーロ（約６１９０億円）の政府保証付き銀行融資を受けることが決まったと発表した。融資額の９０％を対象とする政府保証をめぐっては、政府が北部モブージュ工場の雇用維持などを要求していた。
■独、コロナで消費税減税
ドイツの連立与党は３日、新型コロナウイルス対応の景気刺激策で、総額１３００億ユーロ（約１６兆９０１億円）の対策で合意した。７月から半年間、消費税に相当する付加価値税を１９％から１６％に引き下げるほか、子供１人当たり３００ユーロの一時金を支給することなどを盛り込んだ。
■欧州中銀が大規模追加緩和
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は４日、理事会を開いた。新型コロナウイルス感染症の流行による景気悪化に対応するために設けた資産購入枠を６０００億ユーロ（約７４兆２６００億円）拡大し、計１兆３５００億ユーロにすると発表。買い入れ期間も半年延長し、少なくとも２０２１年６月末まで続ける。