【ワシントン＝塩原永久】米国の景気循環を判定する全米経済研究所（ＮＢＥＲ）は８日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、今年２月をピークに米国が景気後退期に入ったと発表した。金融危機「リーマン・ショック」後の２００９年６月に始まった景気拡大期は、史上最長の１０年８カ月（１２８カ月）で終わった。今後の焦点となる米景気回復が遅れれば、コロナ禍からの世界経済の立ち直りがもたつく恐れがある。
著名経済学者でつくるＮＢＥＲは、景気収縮の期間や幅広く経済活動が落ち込んだかなどを考慮し、景気後退を認定する。景気後退期に入ってから半年～１年以上、経過してから判定を下す場合が多い。
だが今回は、コロナの流行と感染防止策が「過去の景気後退とは異なる特徴と力学を伴う落ち込み」につながったと説明。急激な景気収縮が起きたため早い段階で景気後退を認定した。
記録をさかのぼれる１８５４年以降で、従来の景気拡大期の最長は１９９１年３月～２００１年３月の１０年（１２０カ月）。今回の１２８カ月は、この記録を塗り替えた。
ＮＢＥＲの判定では、四半期ベースで見た景気の山は１９年１０～１２月期だった。感染を防ぐための営業規制や外出制限の措置により経済活動が停滞し、「雇用や生産の落ち込みが空前の規模」になったと指摘している。
米国の１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は年率換算で前期比５・０％減と６年ぶりにマイナス成長となった。４～６月期にはマイナス２０％前後に達するとの見通しがある。
一方、失業率は４月に１４・７％と戦後最悪だったが、悪化が見込まれた５月は１３・３％と改善。週間の失業保険給付申請件数は３月下旬以降、前週比で減少が続いており、雇用悪化が底打ちしたとの見方もある。
ＮＢＥＲは、今回の景気後退期が「以前の景気収縮よりは短期で終わる」可能性があると示唆している。前回の後退期は、サブプライム住宅ローン問題に端を発した０７年１２月～０９年６月の１８カ月だった。