自民党のルール形成戦略議員連盟（会長・甘利明税制調査会長）は９日、外国企業による地方の中小企業の買収防止に向けた具体策を議論した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で経営が悪化し、企業価値が低下した企業を傘下に収めようとする中国企業の動きが念頭にある。
甘利氏は会合の冒頭、「地方の上場していない優秀な中小、中堅企業に債権者として影響力を発揮するなど、（外資の）さまざまな手法に今後どう対処していくのか問題提起したい」と述べ、社債の引き受けなど困窮する企業に経営支援を装って接近する外資の動きに警鐘を鳴らした。
会合には、４月に発足した国家安全保障局（ＮＳＳ）経済班を主導する藤井敏彦内閣審議官らも参加。高品質な部品を大企業やアジアに供給する地方の優良企業を対象に「中国からマスクが送られてきた」「中国企業から大きな商談がきた」など、中国企業の接近の有無を地方議員を通じて把握する必要性を共有した。地方議員と企業、金融機関など地域ぐるみで外資の動きを把握し、コロナ対応に伴う混乱に乗じた買収リスクに国をあげて対応することも申し合わせた。
議連は今後、中国が権益拡大の場としている国連機関の人事のあり方についても議論する予定。現在１５ある国連の専門機関のうち、４機関で中国人がトップを占めるなど国際社会で影響力を高める中国への対抗策を検討する。