従来の指定避難所の環境改善も図る。マスクなどの衛生用品や、避難スペースを区切るパーテーション（仕切り）などの備蓄購入に、経済対策として計上された地方創生臨時交付金を充てられるようにした。各自治体では災害時、メーカーから物資の優先供給を受ける協定の締結も進む。
ただ、行政の避難所にはおのずと限界があり、政府は自治体を通じ備蓄を増やしての自宅避難や、発生前から親戚や友人宅など避難所以外の避難先を確保するよう呼びかけている。避難計画に詳しい東大大学院の片田敏孝特任教授（災害社会工学）は「行政には限界がある。自立した避難のあり方を模索することで国民の防災力を向上させる機会にすべきだ」と話している。（市岡豊大）