日本銀行は１６日、金融政策決定会合を開き、長短期金利の操作などによる大規模な金融緩和策の維持を決めた。政府の令和２年度第２次補正予算で新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた企業に対する実質無利子・無担保の融資枠を上積みしたのに合わせ、日銀の企業の資金繰り支援の枠組みも７５兆円から１１０兆円規模に拡大した。
また、会合後に公表した文書で、景気判断を４月に示した「厳しさを増している」から「極めて厳しい状態にある」に変更した。
短期金利をマイナス０・１％とし、長期金利は０％程度に抑える大規模な金融緩和策は維持。３月に倍増させた年間約１２兆円の上場投資信託（ＥＴＦ）の購入枠も維持した。
日銀は３～５月の会合で、政府の経済対策と連動する形で国債を上限なく購入して潤沢な資金を供給する追加緩和や、収入が減った企業の資金繰り支援のため、企業に融資する金融機関に金利０％で資金を供給する新しい制度を導入。企業が返済まで１年未満の短期資金の調達のために発行するコマーシャルペーパー（ＣＰ、無担保の約束手形）や社債の購入枠を従来の３倍近い計約２０兆円へ拡大した。