オーストラリアを代表する通信社、ＡＡＰ通信はこのほど、新オーナーの下でニュース配信事業を継続できる見込みとなったと明らかにした。
無料のオンラインコンテンツが増え、事業継続が困難になったとして６月２６日に配信事業を終了し、８月末に他のサービスも停止して廃業すると３月に発表していた。
ＡＡＰによると、全国紙や地方紙を発行し、ＡＡＰの株主でもあるニューズコープ・オーストラリアの最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めたピーター・トナ氏が率いる投資家らの団体に売却する方向で交渉の最終段階にある。
ＡＡＰのデービッドソンＣＥＯは「信頼できるニュースという、ＡＡＰの財産の新たな本拠地を確保できたように思われ、喜ばしい」と述べ、トナ氏も「われわれは信頼でき、公平なニュースがかつてないほど重要な時代にいる。ＡＡＰは常にそれを届けてきたし、将来もそれが続くことを約束する」と話している。
ＡＡＰは１９３５年の創業以来、８５年間にわたり、国内外のメディアにニュースコンテンツを提供してきたが、近年は有料サービスが敬遠されていた。
新生ＡＡＰはニューズコープやナインエンターテインメントなどのメディア企業が引き続き株主を務める予定で、７０～７５人の編集スタッフを含む８５～９０人が雇用される見込み。（シドニー 共同）