自民党の農産物輸出促進対策委員会などは１８日、日本からの農林水産物・食品の輸出について、農業従事者らが持続的に稼げる仕組みをつくることが必要との提言を大筋でまとめた。政府が７月に決定する経済財政運営の指針「骨太方針」に盛り込むよう求める。
令和元年の輸出額は前年比０・６％増の９１２１億円だったが、政府は今年３月、１２年に５兆円に引き上げる新たな目標を決めた。
提言は、５兆円の輸出目標について「これまでの延長線上の取り組みだけでは実現は困難だ」と指摘。
生産のほかにマーケティングや流通などさまざまな段階が積極的に参画することや、それに対する的確な支援が不可欠と強調。「より広範な農業者らが輸出で稼ぐことが可能となって初めて、輸出額の飛躍的な伸びが達成できる」とした。
新型コロナウイルス感染拡大で、農産物の輸出に急ブレーキがかかっている。提言には、消費者の家庭食へのシフトに対応した新商品の開発や、感染収束後の需要回復を見据えた海外のレストランでの販促策の推進、オンラインでの商談会の定着なども盛り込んだ。