中国では「武漢封鎖」などの強力な新型コロナウイルス対策により、３月中旬までに感染拡大の抑制に成功した。鉱工業生産は、２月にコロナ危機前の７５％程度に縮小したあと、操業再開に伴い、３月から持ち直しに向かった。４月にはほぼ危機前の水準を回復し、一足早く景気は回復に向かっている
しかし、５月の小売売上高の水準は、コロナ危機前の９割強にとどまっている。感染第２波に対する行政、住民、そして企業の警戒感が依然くすぶっており、人と人の接触の多い実店舗での買い物や、娯楽などのサービス消費が従来の水準に戻るには時間がかかり、雇用・所得環境の悪化もあって、消費全体の回復が遅れるおそれがある。
順調に持ち直したかにみえる生産についても、１月末の春節（旧正月）や２月の操業休止で積み上がった受注残への対応のほか、マスクや医療機器などの防疫関連財や、テレワークで需要が増加したパソコンなどの輸出増により、一時的に押し上げられた側面もある。海外では３月以降、欧米だけではなく中南米などでも感染が拡大し、経済活動は大きく落ち込んだ。中国の５月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は、３カ月連続で景気拡大・縮小の目安である５０を上回ったものの、海外受注は３月に改善した後、再び大きく低下した。
国内消費の持ち直しの遅れや外需の落ち込みにより、生産の持ち直しが鈍化する懸念が残り、景気の回復ペースは緩やかなものにとどまるとみられる。（編集協力＝日本政策投資銀行）