【ニューヨーク＝上塚真由】新型コロナウイルスの感染者が２２０万人を超える米国で、各州の封じ込め策の成否にばらつきが目立っている。経済再開に慎重だったニューヨークなど北東部の州では改善傾向がみられるものの、いち早く経済活動を再開し、マスク着用などの感染防止策が徹底していなかったフロリダ、テキサス、カリフォルニアなど南部や西部の州で新規感染者が急増。「第２波の兆候」（米メディア）として警戒が高まっている。
「われわれは最悪だったが、今やどの州、国よりもウイルスにうまく対処している」。ニューヨーク州のクオモ知事は１９日、同州の新型コロナ対策を自賛した。この日で１１１日間続けてきた毎日の会見をいったん終了。同州の１日当たりの死者数はピーク時８００人近かったが、２０日は１５人に減少、検査件数（６万７５２６件）に占める感染率も１％を下回っている。
同州では５月中旬以降、地域ごとに事業規制を段階的に緩和し、最も被害が大きかったニューヨーク市でも今月２２日、第２段階として飲食店の屋外席やオフィス、理髪店、小売店が再開。「感染は終わったわけではない」（クオモ氏）として引き続き、感染率などを注視する方針だ。
一方、２１日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）によると、南部、西部、中西部の１８州で感染が増加傾向にあり、うち１２州では１週間以内に、１日当たりの感染者数が過去最多を記録した。
なかでも、「米国の次の感染中心地」（専門家）と警戒されるのは南部フロリダ州だ。同州では５月初旬にいち早く経済活動の再開に踏み切ったものの、６月に入り感染が急拡大。デサンティス知事は、急増の要因を検査体制の拡充のためと説明しているが、２０日の検査件数（約４万１０００件）に占める感染率は約１２％と高く「再開計画はうまくいっていない」（米メディア）との批判が上がる。
米国最多の人口を誇る西部カリフォルニア州でも、５月８日の経済再開後、感染防止策が州民に徹底されず、感染が再拡大。同州のニューサム知事は今月１８日、「第１波も乗り越えられていない」と危機感を示し、外出の際にマスクを着用するよう義務付ける命令を出したが、２１日には１日当たりの感染者が過去最多の４５１５人を数えた。
南部テキサス州は５月１日に経済活動を一部再開したが、人の移動が増え、ビーチなどで海水浴客がひしめく様子が問題に。２０～３０代の若者層の感染増加が目立ち、６月２０日に発表された１日当たりの感染者数は４４３０人で過去最多となった。同州では入院患者数も急増しており、危機感を持った地元自治体は１６日にマスク着用の義務付けをアボット知事に要請。アボット氏は応じておらず、自治体側からは「抑止策が不十分」と批判があがっている。