北京市の中関村科技園区管理委員会は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小・零細テクノロジー企業を支援するため、大手企業やインキュベーター（起業支援組織）、技術サービス機関と協力して受注不足やコスト高を解消する「千帆計画」を打ち出した。同委員会によると、中国中鋼集団などの中央企業（中央政府が管轄する国有企業）４９社、同市管轄の国有企業１５社、民間企業７２社、米インテルや日立製作所など外資企業１５社から計１８２億元（約２７５７億円）超のオーダーを獲得した。そのうち受注は１２２億元、出資とＭ＆Ａ（企業の合併・買収）が６０億元だった。（中国新聞社）