量的金融緩和とインフレ
国債を最終的に中央銀行が買い取るバックストップがあれば、金利は上昇しにくく、国債がデフォルトに陥りにくい。ただ、金利上昇圧力がかかりにくいから物価上昇のインフレ圧力が高まりにくいとは必ずしもいえない。金利に問題がなくても、通貨は出回る。日銀の国債や金融資産の買い入れで通貨供給量が増えても物価の押し上げ効果が小さかったのは、供給通貨が金融機関や投資家のマネーゲームに滞留しがちだったからで、その多くが実体経済を動かす経済政策に流れるときにはインフレ圧力は現実味を帯びてくる。
その時、市場に出回る日銀券・円は実体経済の生産力を含む日本のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）に見合っていなければいけない。世界中に大量放出される米ドルの場合は国際基軸通貨であり、しかもＧＡＦＡ（ＩＴ大手４社）などの産業イノベーションが吸収している。今後、日本の産業国際競争力が振わなければ、モノやサービスの供給に比べて通貨量の過剰から通貨価値が低下し、インフレの昂進は起こり得る。一部に財政支出の超楽観論もあるが、もっと緊張感を持って財政運営問題に臨んだ方がいい。
【プロフィル】大和田滝惠
おおわだ・たきよし 上智大学国際関係論博士課程修了。外務省ＡＳＥＡＮ委託研究員、通産省ＮＥＤＯグリーンヘルメット調査報告委員会座長などを歴任。著書に『文明危機の思想基盤』、経済論文に「ヴィジブルな社会への経済政策」など多数。専門は社会哲学。６９歳。東京都出身。