株価・外為

750社が株主総会 コロナ対策でネット配信など異例尽くし

 3月期決算の上場企業の定時株主総会が26日、ピークを迎えた。東京証券取引所によると、全体の3分の1に当たる約750社が開催。新型コロナウイルスの感染再拡大への警戒が続く中、株主に来場の自粛を呼びかける一方で、インターネットで動画を配信する「バーチャル総会」を実施するなど、異例尽くしの対応を迫られた。

 ソニーはこの日、東京都内で総会を開催。来年4月に社名を「ソニーグループ」に変える定款変更など3議案を賛成多数で可決した。このほか任天堂や三菱電機、オリエンタルランドなどが総会を開いた。

 感染防止対策として、いずれも株主に来場の自粛を求めた。お土産廃止の動きも広がった。総会をネットで配信し、株主からの質問を受けられる体制を整えた企業もあった。

 コロナ禍で多くの企業は業績が落ち込み、先行きも見通せない。今後の成長軌道をどう描くのか、株主の企業に対する関心はむしろ高まっている。

 三井住友信託銀行によると、6月総会で株主提案を受けた企業は26日時点で51社と、過去最多だった昨年(54社)に迫る勢いだ。今年はみずほフィナンシャルグループの総会で、気候変動に関する株主提案が事前の議決権行使で3割超の賛同率を得るなど、内容も多様化してきた。

 大和総研の吉川英徳(ひでのり)主任コンサルタントは「財務状況の改善やガバナンス強化以外に、環境や社会の切り口から企業に変革を求める投資家が増えてきた」と話している。

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