梶山弘志経済産業相は２６日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス対策の持続化給付金の支給に関し、税務処理上の違いで当初は対象とならなかったフリーランスらの申請受け付けを２９日始めると明らかにした。今年１～３月に創業した事業者も対象となる。
持続化給付金は、確定申告で「事業所得」として計上した収入が、今年１月以降のいずれかの月で前年同月から半分以上減った事業者が対象。このため、創業したばかりの事業者や、兼業などで収入の申告が「給与所得」や「雑所得」となるフリーランスらは対象外となり、支援を求める声が上がっていた。
中小企業には最大２００万円、個人事業主には最大１００万円が給付される。