米政府監査院（ＧＡＯ）は２５日、経済対策の柱である現金給付を巡り、約１１０万人の死者に対し、約１４億ドル（約１５００億円）が支給されていたとする調査結果を公表した。政府が支給を急ぐあまり、対象者の生死などの現況を確認しなかった事務手続き上の仕組みが原因としている。
米国では３月、過去最大となる２兆ドルを超える巨額対策が成立。所得制限を設けて大人に最大１２００ドル、子どもに５００ドルが、銀行口座への電子送金や小切手などで支給された。給付総額は５月末時点で、約１億６千万人に対して約２７００億ドルに上る。
ＧＡＯは、支給を担当した財務省などが、社会保障局が保有する死亡者の記録を参照できるよう改善を求めた。既に支給した分については低コストで返金される方法を検討するよう要請した。（共同）