西村康稔経済再生担当相は２８日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染者が東京を中心に増え、首都圏３県（埼玉、千葉、神奈川）にも広がっていることに関し、現時点では緊急事態宣言の再指定を検討していないと強調した。増加ペースが宣言を発出した４月と比べ非常に緩やかなためと説明した。
西村氏はデータを活用した感染状況の分析に注力した上で、判明していない集団感染例がないか慎重に調べると述べた。感染者が出ている地域は首都圏に集中しており「全国的な広がりは見られない」との見方も示した。
宣言発出中に、新型コロナ特別措置法に基づく休業要請に応じないパチンコ店が相次いだことを踏まえ、罰則導入の可能性にも改めて言及。私権の制約を伴うことから慎重に判断する必要があるとして「（そうした店で）実際に感染が広がっているのかどうか、立法事実を分析していきたい」と述べた。
一方、東京都は２８日、新型コロナウイルスの感染者が新たに６０人報告されたと明らかにした。２７日の５７人を上回り、緊急事態宣言解除後の最多を２日連続で更新した。