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大阪府がクラスター対策など強化へ 感染経路の追跡を重視

 大阪府は29日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、クラスター(感染者集団)対策や検査・医療態勢の強化など、感染再拡大を起こさないための重点取り組みをまとめた。3月以降の対応を教訓に、医療崩壊を回避しつつ早期に感染者を把握し、クラスターを封じ込める狙いだ。

 クラスター対策として、府内全18保健所で関連事例を共有するため、感染者に関する情報管理システムを改修。感染者の職場や渡航歴、店舗などでの滞在歴を新たに記録し、感染者の共通点をキーワードで検索できる設定とする。

 感染経路の追跡を重視し、保健所が感染者からの聞き取りなどに集中できる態勢を整える。府や政令市、中核市の職員、民間の派遣職員らを対象に研修を行い、感染者が急増した際には対策チームを発足。保健所が担ってきた検査日程の調整や健康観察のデータの入力などを代行する。

 1日あたりのウイルス検査能力も現行の約1400件から最大約3500件まで強化。感染疑いの患者について、保健所を介さず検体採取と検査を行う「地域外来・検査センター」を府内に21カ所設置する。

 院内感染防止のため、感染症の拠点病院が7月から他の病院や介護施設などに研修を実施。病棟内の感染区域と非感染区域を分けるゾーニングや防護服の着脱方法を指導する。感染疑いのある医療従事者や入院患者が早期に検査を受けられるよう、検査機器を備える医療機関を増やす。

 一方、会議では自粛要請の基準「大阪モデル」の修正案も議論したが、この日は決まらず、専門家の意見を聞いた上で新たな指標を策定するとした。

 段階的な休業要請の出し方も今後の焦点で、感染防止ガイドラインを順守している店舗については、再拡大の初期段階に要請対象から外すことなどを検討。感染症対策を強化しながら、要請の対象範囲を絞ることで社会経済活動への影響を最小限に抑える考えだ。

 吉村洋文知事は「休業要請の範囲も含め、7月中旬には最終的な大阪府の戦略を確定したい」と述べた。

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