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新興企業15%「不当な扱い」経験 公取委調査、大企業などとの取引で

 公正取引委員会は30日、創業して間もない「スタートアップ」と呼ばれる新興企業の約15%が大企業などとの取引で、自社の情報やノウハウを不当に扱われるような「納得できない行為」を受けたとする調査報告をまとめた。今後、スタートアップの取引に関して独禁法の考え方を示す指針を経済産業省と共同で策定する方針だ。

 調査は2~6月、2回に分けて創業10年以内で非上場の企業を対象に実施し、1447社から回答を得た。先端分野などで高い技術を持つスタートアップは、大企業と連携する動きが目立つ。ただ資金力の乏しさで立場が弱い場合が多く、公取委は不利益を強いられていないかどうか実態把握を進めている。

 納得できない行為としては、秘密保持の契約で「スタートアップ側だけが情報を開示するなど大企業が一方的に有利な条項があった」などの声が寄せられた。自社の技術が詰まった製品の製作を大企業に依頼したところ、技術に関して無断で特許出願されたという訴えもみられた。

 こうした行為の経験があるスタートアップのうち、他の取引への影響を示唆されるなどしたため受け入れた企業は約75%に上った。公取委は独禁法上の問題があるかどうかを検討し、最終的な報告書をまとめる。経産省は契約交渉で参考になるよう、重要となるポイントを明確にした「モデル契約書」を公表した。

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