国税庁が１日発表した令和２年分の路線価（１月１日時点）で、山梨県内の最高は甲府駅前通り（甲府市丸の内）の１平方メートル当たり２７万５千円だった。前年から５千円（１・９％）の上昇で、県内の最高路線価が上がるのは５年連続。ただ、来年は新型コロナウイルス感染拡大の影響が必至だ。
県内平均（標準宅地）は２８年連続の下落となったものの、対前年変動率はマイナス０・５％で、８年連続で縮小した。
甲府駅前通りの路線価ははがき１枚分の面積で４０７０円、新聞紙見開き分で約１２万２千円。ピークだった平成４年（１平方メートル３１５万円）の１１分の１以下で、２３年と同じ価格。最高路線価の都道府県別順位は前年と同じ３２位だった。
上昇が続いたことについて、評価を担当した小川和彦不動産鑑定士は「甲府駅周辺の整備や飲食店の努力で人が集まるようになったため」と分析する。
甲府のベッドタウンである昭和町のイオンモール甲府昭和周辺の新興住宅街や、外国人観光客の増加が続いた富士河口湖町の富士急行河口湖駅前の商店街も上昇した。一方で、過疎化が進む山間部などを中心に下落が続き、二極化が進んでいる。
新型コロナを受けた来年の路線価について、小川鑑定士は「特にホテルの不振が甲府駅前の路線価に影響し、今回上昇した分が元に戻るくらいの下落がある可能性がある。外国人観光客の大幅減少で、河口湖駅前はさらに影響が大きいと予想される」との見方を示した。
路線価は相続税や贈与税の税額を算定する基準となり、公示地価の８０％程度とされる。（渡辺浩）