■米シェール草分け、需要急減で破綻
シェールオイルなどシェール開発の草分け的存在として知られる米チェサピーク・エナジーは２８日、連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を裁判所に申請し、経営破綻した。新型コロナウイルスの感染拡大でエネルギー需要が急減し、資金繰りが行き詰まった。
■米ボーイング、７３７ＭＡＸが試験飛行
米航空機大手ボーイングは２９日、２度の墜落事故を起こして運航停止中の主力機「７３７ＭＡＸ」の試験飛行を開始した。米連邦航空局（ＦＡＡ）が発表した。試験飛行はＦＡＡの操縦士らが同乗して実施する。運航再開に必要な承認の取得に向け大きな前進となる。
■米ＭＳ、２５００万人にデジタル教育
米マイクロソフト（ＭＳ）は３０日、年末までに世界中で２５００万人を対象に、デジタル技術の習得を支援する取り組みを行うと発表した。新型コロナウイルスの影響で失業者が急増する中、求人数が増え、賃金も高いソフトウエア開発者など１０の職種への就労を支援する。
■ＥＵ、日本からの渡航解禁
欧州連合（ＥＵ）は３０日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて続けてきた域外からの渡航原則禁止措置について、日本など１４カ国を対象から外す方針で合意し、７月１日から実施した。解禁対象国は感染状況がＥＵと同等か、より沈静化した国を選んだ。
■英蘭シェル最大２．４兆円減損
英オランダ石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルは３０日、２０２０年４～６月期に１５０億～２２０億ドル（約１兆６１２５億～約２兆３７００億円）の減損損失を計上すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大などに伴い資源価格が中長期的に低迷すると予測し、資産価値を引き下げる。
■香港国家安全維持法が施行
中国政府による統制強化を目的とした「香港国家安全維持法」が香港で午後１１時（日本時間１日午前０時）施行された。国家分裂や国家の安全に危害を加える罪は最高で終身刑。１日に返還２３年を迎えた香港の「一国二制度」は歴史的な転換点を迎えた。
■北米で新貿易協定が発効
米国とカナダ、メキシコの３カ国が結ぶ貿易の新協定「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」が１日に発効した。新協定は北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の後継。自動車など製造業の米国回帰を促す関税ルールを盛り込むなどトランプ米政権の意向を色濃く反映した。
■米テスラ、時価総額トヨタ抜き首位
米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの株価上昇が続き、時価総額で業界首位に躍り出た。１日終値換算で２０７７億ドル（約２２兆３３００億円）となり、２１兆７１８５億円だったトヨタ自動車を抜いた。環境対応や次世代技術への期待から投資マネーが流入、新旧交代を印象づけた。