アジア開発銀行（ＡＤＢ、本部マニラ）はこのほど、「アジア経済見通し」の補足版を発表した。４月に発表した報告書「アジア経済見通し２０２０年版」を、新型コロナウイルスの影響を受けて見直したもので、カンボジアの２０年の経済成長率はマイナス５．５％と予測。東南アジア諸国の中でも、タイ（マイナス６．５％）やシンガポール（マイナス６％）に次いで低い成長率となった。
２．３％増から下方修正
カンボジアの２０年の経済成長率は、４月の時点では２．３％とされていた。補足版によると、新型コロナの感染拡大により、海外直接投資の落ち込み、観光セクターへの深刻な打撃、輸出相手国での需要減による打撃などがさらに悪化するものとみられ、予測を大きく引き下げることになった。カンボジアで経済成長率がマイナスになれば、内戦終結後で初めてだ。
２０年の成長率予測については、カンボジア政府がマイナス１．９％、国際通貨基金（ＩＭＦ）がマイナス１．６％、世界銀行が最悪の場合でマイナス２．９％などと軒並み厳しい見方をしているが、ＡＤＢはさらに深刻な状況になるとみている。
カンボジア国内では６月末までに、１４１人の新型コロナ感染者が確認されている。このうち１３１人が回復しており、死者はいない。また、このうちカンボジア人は６８人で半分以下となっており、他は外国人。カンボジア人の感染者もほとんどが外国で感染しており、カンボジア国内では市中感染は発生していないとみられている。
しかしカンボジア政府は、国内の医療体制が未整備であることもあり、ウイルスが外国から持ち込まれることを強く警戒、社会活動を一気に再開することには慎重になっている。このため、集団感染の恐れがある教育機関は７月になっても休校のままだ。また、観光ビザは発行を停止しており、ビジネスビザなどで国外から入国する全員に対しＰＣＲ検査を実施。外国人に対しては、検査費や検査結果が出るまでの隔離費用、飛行機の同乗客に感染者が出た場合の２週間の隔離費用などを含め、空港で現金３０００ドル（約３２万２５００円）を預託させるなどの措置を取っている。
直撃を受けているのが、外国人旅行客を失った観光セクターだ。世界遺産アンコール遺跡群のあるシエムレアプ州によると、６月までに同州内のホテル１８軒とゲストハウス９６軒が廃業した。この他、ホテル１７２軒とゲストハウス９９軒が一時的に休業している。また、国内の旅行業者の約１割にあたる１２４社が休業に追い込まれたという。この数には、観光関連施設や娯楽施設は含まれておらず、それらを含めればかなりのビジネスが影響を受けたと推測される。
人権問題も影落とす
クメール・タイムズ紙によるとカンボジア観光相のトン・コン氏は「５月以降、国内旅行者が増えており、６月までに４５万人に達した」と、国内需要が増加していることを強調する。しかし、旅行関係者たちは「カンボジアは他の東南アジア諸国に比べても人口が少なく、国内需要への期待は薄い。カンボジアの観光産業を支えてきたのは外国人観光客だ。感染対策をしっかりと取ったうえで、入国制限の緩和をしてほしい」と訴える。
地元紙の報道によれば、欧米を主な輸出先とする縫製品、靴、旅行関連商品の工場も厳しい状況だ。縫製工場などの経営者でつくるカンボジア縫製業協会によると、欧米からの発注がキャンセルになり、国内１１００余りの縫製工場のうち約４００工場が休業し、約１５万人の労働者が職を失った状態だという。
欧州連合（ＥＵ）は、カンボジア政府による人権抑圧などを問題視して、同国からの輸入品に対する特恵関税制度を撤廃するとしている。新型コロナの感染が拡大する以前は８月からの撤廃を示唆していたが、カンボジア縫製業協会などからは「現状を理解し、撤廃を保留にしてほしい」との声が上がっている。（カンボジア日本語情報誌「プノン」編集長 木村文）