信金中央金庫がまとめた２０２０年４～６月期の全国中小企業景気動向調査によると、景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）がマイナス５６．９となり、前期（２０年１～３月期）に比べて３７．６ポイント下がった。新型コロナウイルスによる打撃を受け、悪化幅は過去最大となり、水準もリーマン・ショック時の０９年１～３月期のマイナス５５．３を下回り、最低だった。
調査は６月１～５日に全国の信用金庫の取引先企業に実施した。有効回答数は１万３３０７社で、このうち従業員２０人未満の企業が約７割を占めた。ＤＩは業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を差し引いた数値。
全６業種、全１１地域の景況感が軒並み悪化。最も落ち込んだのはホテルや旅館などのサービス業で、４５．４ポイント下落。不動産業は４３．９ポイント、自動車生産が低迷した製造業は３７．５ポイント下がった。