家賃支援給付金についてＱ＆Ａ形式でまとめた。
Ｑ 給付対象は
Ａ 自らの事業のために占有する土地や建物の賃料を支払っている、資本金１０億円未満の中堅・中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主など。収入を給与・雑所得で確定申告した個人事業主や、今年１～３月に創業した事業者は現時点で対象外だが、今後、対象に加える方向で検討している。
Ｑ 給付の要件は
Ａ 今年５～１２月の売上高について、前年同月比で５０％以上減少した月があるか、または連続する３カ月で前年同期比３０％以上減少した事業者が対象だ。
Ｑ 給付額は
Ａ 給付対象や支払っている賃料の水準で変わり、法人は月額７５万円が基準になる。例えば、賃料が月９０万円の法人なら、７５万円を超えた分に相当する１５万円の３分の１である５万円に５０万円を加え、月５５万円が支給される。給付総額は６カ月分の３３０万円。上限の６００万円が支給されるのは、賃料の合計が２２５万円以上の法人だ。
Ｑ 申請に必要な書類は
Ａ 賃貸借契約の存在を証明する書類や、通帳の写しなど、申請時の直近３カ月の賃料支払い実績を証明する書類などが必要となる。
Ｑ 給付の対象とならないケースは
Ａ 借主と貸主が親会社・子会社の関係にあったり、親子や夫婦であったりする場合は対象外。また貸しを目的とした賃貸借契約も対象にならない。
■家賃支援給付金の給付額算定方法と上限
支払っている賃料（月額）・給付額（月額）の算定方法・給付総額（６カ月分）の上限
≪法人≫
７５万円以下・支払い賃料×２／３・３００万円
７５万円超・５０万円＋（支払い賃料が７５万円を超えた分×１／３）・６００万円
≪個人事業主≫
３７．５万円以下・支払い賃料×２／３・１５０万円
３７．５万円超・２５万円＋（支払い賃料が３７．５万円を超えた分×１／３）・３００万円