海外情勢

米アマゾンへの新税可決 シアトル議会がコロナ対策で

 【米インターネット通販大手アマゾン・コムが本社を置く西部ワシントン州シアトル市の議会は7日までに、市内の大企業に新税を課すことを可決した。2021年に導入する予定。当初は新型コロナウイルスに伴う経済対策の財源にする。

 シアトル市は、アマゾンなどの雇用増を背景に、住宅価格が高騰し、ホームレス問題が深刻化しており、こうした問題の対策にも充てる見通しだという。

 新税は年間の給与総額が700万ドル(約7億5千万円)以上の企業が対象。従業員の給与額に応じて0・7~2・4%の税率で課税される。

 市議会は2018年にもアマゾンを想定した新税案を可決したが、アマゾンが反発。地元経済界主導の反対運動を受け、市議会は新税導入を撤回した経緯がある。(共同)

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