経団連は９日、医療分野のデジタル化を促す提言を発表した。新型コロナウイルスの感染感染収束までの時限的な特例として初診からのオンライン診療を認めた措置の恒久化を求めたほか、オンライン診療の取り組みを促すため、診療報酬を引き上げるインセンティブの設定なども盛り込んだ。
今回の提言は、医療や介護分野でのデジタル化が大きく遅れていることが、新型コロナ感染拡大で明確になったとし、個人の医療情報などを医療機関と共有できるデジタルデータ連携などの重要性を指摘した。
経団連はこれまで、オンライン診療について科学的な根拠による効果の確認の上で制度化するべきだと、条件付きで認める姿勢だったが、提言では、そうした条件は不要で、早期に推進すべきだとした。
またオンライン診療は、新たな機器などが必要となる一方で通常の対面診療に比べて診療報酬が約３割低いため、取り入れる医療機関が限定的になっていると分析。診療報酬の引き上げや機器導入の補助などを求めた。